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後見人トラブル

青年後見人は、家庭裁判所での選任になるため、常に管理を見られていることもあり、やや苦労を感じる人もいます。

 

その中で、最初は何事もなく進んでいたものの、のちに後見人トラブル発生が年々増えています。

 

そのトラブルの原因の多くは「後見人が親族」ということです。

 

2017年の報告では、後見人が親族は全体の約4割。

 

その他は司法書士や弁護士などの外部に頼むことがありますが、そうなると報酬としてお金が発生するので、金銭的に厳しい人のですが、信頼はできます。

 

親族が信頼できないということはないですが、親族の中で「他人の財産」という感覚が薄れやすいのもあり、トラブルが発生します。

 

親族の内訳は、子約54%、配偶者約8%、親約7%、兄弟約15%、その他親族は約16%になっています。これを見るのとわかるように、「子供が後見人」というのです。

 

子供は、親のお金で成長したというのがあるので、最初は気を付けていても、親のお金が別家族の財産という意識がなくなり、財産が自分のものだと勘違いしてしまうのです。

 

しかも金額が何百円何千円の世界でなく、1000万から5000万の使い込みが発生しています。

自由に親の財産が使えると後見人をしているうちに勘違いしてしまうケースがあります。

 

またそういう意識でいると、相続の場合に兄弟や親せきとの「争い」になってしまうケースもあるのです。

 

お金のトラブルは、後々まで残り、大変な事態になってしまうこともあります。

 

ほとんどの後見人トラブルは、こういった親族のものになっているので、そうなった場合には後見人の選任を解除するよう、家庭裁判所が下します。

 

こういった後見人トラブルにならないように最初から第三者を選任に任すということもできます。お金を使い込まれるより、報酬を渡して第三者に選任することがトラブル回避といえます。

 

後見人の目的は「本人が安心して日常を送れる」ということなので、そのために後見人の選任は最初からよく考えて選ぶ必要があるでしょう。