私たとは住宅生活を全力で支援します!

成年後見人制度とは?

認知症や高次脳機能障害など、自分での判断能力が低下してしまう人を保護する制度として「青年後見人制度」というのがあります。

聞いたことがある人もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

簡単に言えば、青年後見人制度は、判断能力が低下した方の財産を保護するために、管理する人をたてる制度です。

オレオレ詐欺などの特殊詐欺が減らない昨今、こういった犯罪から守るということも意味します。

 

『「成年後見制度(せいねんこうけんせいど)とは、広義にはその意思能力にある継続的な衰えが認められる場合に、その衰えを補い、その者を法律的に支援する(成年後見)ための制度をいう[1]。1999年の民法改正で従来の禁治産制度に代わって制定され、翌2000年4月1日に施行された。民法に基づく法定後見と、任意後見契約に関する法律に基づく任意後見とがある(広義の成年後見制度には任意後見を含む[1])。

 

狭義には法定後見のみを指す[1]。法定後見は民法の規定に従い、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し(代理権の付与のみが行われている補助の場合を除く)、その者を保護するとともに取引の円滑を図る制度をいう[1]。(ウイキペディアより引用)』

 

 

 

 

成年後見人の選任は家庭裁判所が行います。

家庭裁判所に選任した後見人と、ご本人の判断がどれくらい低下しているかどうかなど、鑑定等を行うことになります。

 

青年後見人をつけるということは、ご本人の判断で契約等ができなくなるということで、本人の権利を制限することになり、後見人が代理で管理するということになります。

 

まずは、後見人制度が利用できるくらいの判断能力の低下かどうかを診断してもらう必要があります。

 

 

青年後見人は、ご家族や親せきがなる場合と、弁護士や司法書士など第三者がなる場合とあります。

青年後見人自体が、書類や制度が複雑なのもあり、個人でやるのが大変な場合に第三者に頼むことになる場合と、ご家族や親せきを選出しながら家庭裁判所に選任されない場合は、家庭裁判所が弁護士や司法書士を選任する場合とあります。

 

高齢者が増える中で、そういった後見人制度を利用する人も多くなってきました。

 

 

次回は後見人制度のメリットとデメリットをお伝えします。